土木建設業界における試験総合サービスを提供する株式会社土木管理総合試験所（所在地：長野県長野市 代表取締役 下平雄二）は、改正宅地造成等規制法（以下、盛土規制法）に対応したコンサルティングサービスを2025年9月より開始しました。土地の用途を問わず盛土等を包括的に規制する新制度の下、許可基準に沿った安全性確認、行政書士連携による許可申請、施工中の品質管理、各種検査立会いまで、ワンストップで支援します。土質・地盤・非破壊・環境などの各種試験を網羅し、グループ会社の株式会社環境と開発と連携して土木設計や周辺住民への事前説明もサポートします。
盛土規制法の施行と求められる実務対応
令和3年の熱海市における盛土崩落・土石流災害を受け、国土交通省は宅地造成等規制法を抜本改正しました。土地の用途を問わず、危険な盛土を包括的に規制する「盛土規制法」が施行されました。
新制度では、（1）用途横断の規制区域指定、（2）地形・地質に応じた許可基準の設定と定期報告・中間／完了検査、（3）責任の所在の明確化、（4）実効性ある罰則（無許可・命令違反で懲役・罰金、法人は最大3億円）などが定められています。当社は、これら実務要件に即した調査・設計・申請・品質管理を一気通貫で支援します。
許可取得から品質管理までのワンストップ支援
許可基準適合に向けた各種試験・解析
- 地盤調査（ボーリング、標準貫入試験によるN値・地盤構成・地下水位把握）
- 土質試験、地盤安定解析／斜面安定解析、浸透流解析（FEM）
- 盛土構造・のり面安定性評価、起工測量、透水・現地浸透試験
- 擁壁の設計・施工に関するコンクリート・鉄筋の品質確認
- 現場密度・含水比などによる盛土の品質管理（試験盛土含む）
設計・申請・住民説明の伴走
グループ会社の株式会社環境と開発と連携し、用途に応じた盛土・擁壁・排水施設の土木設計、行政書士連携による許可申請、許可申請前の周辺住民への事前説明まで支援します。中間検査・完了検査への立会いにも対応します。
現場と行政の双方を見据えた進行管理サポート
- 許可申請前：土地所有者等全員の同意取得／周辺住民への事前周知／許可基準適合のための調査・設計
- 許可申請・許可：都道府県知事等の許可取得、標識掲出
- 工事着手～施工中：一定規模以上は定期報告・中間検査、品質管理試験の実施
- 工事完了：完了調査・完了検査対応