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「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画

サスティナビリティ/CSR/SDGs

株式会社土木管理総合試験所(本社:長野県千曲市、代表取締役社長:下平 雄二)は、2030年までに国土の陸域・海域それぞれ30%を生物多様性保全を目的とした自然環境エリアとして保全する目的で環境省が定めた「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画することとしましたのでお知らせします。


関連サイト:環境省「30by30」 https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/


現在、世界では依然として生物多様性の損失が続いていますが、食い止めたうえで増大させなければならず、自然との共生にむけた社会変容の重要性・必要性が指摘されています。こうした中、日本は2021年6月に英国で開催されたG7サミットにおいて合意された「G7 2030年自然協約」内で、2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30%を保全・保護することを約束しています。


今回、環境省が設置した本アライアンスに、行政・企業・NPO等の有志連合の一員として参加し、目標達成に貢献すべく、より一層、生物多様性の保全に資する取組みを推進してまいります。




◆「30by30(サーティ・バイ・サーティ)」の概要

30by30(サーティ・バイ・サーティ)とは、2021年6月にG7サミットで約束された目標「2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30%を保全・保護する」の達成に向けて、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。本アライアンスは、30by30目標の国内達成に向けた仕組みの構築を目指し、環境省を始めとした企業、自治体、NPO、個人含めての有志連合として設立され、これまでに計555者(10月11日現在)が参画しています。

参加者は、所有地や所管地内の国際※OECM(仮称:自然共生サイト)データベース登録や登録を受けたエリアの管理を支援すること、取り組み事項を積極的に対外発信することなどが求められます。

※ OECM(Other Effective area-based Conservation Measures):

保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、民間等の取組により保全が図られている地域や、保全を主目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域。





◆土木管理総合試験所の生物多様性保全に向けた取り組み


環境保全調査

開発行為に伴う動植物調査を行っており、動植物リストや植生図の作成、希少種・外来種の分布調査から保全方法の提案と対策を実施しております。

動植物だけでなく、魚類や昆虫、底生動物やプランクトンなど様々な生物の調査を行い、自然との共生社会の実現に貢献しております。