気候変動、生物多様性の損失、外来種の拡大など、環境問題への対応はもはや国や行政だけの責任ではなく、民間企業にとっても避けて通れないテーマとなっています。
特にインフラ整備や大規模開発を進める上では、地域の自然環境や生態系への配慮が、社会的信頼の前提条件となりつつあります。
そうした背景のなか、土木管理総合試験所では、動植物調査（自然環境部門）を通じて、開発と自然保全の両立を支援しています。希少種や外来種の存在を把握するだけでなく、モニタリングや保全策の提案までを一貫して提供し、現場ごとの最適な対応をサポートしています。
生態系への影響を可視化し、守るための調査体制
動植物調査は、工事や開発計画に先立って行われる自然環境アセスメントの一環です。哺乳類や鳥類、昆虫、植物など、多様な分類群を対象に、生息状況や生物相の変化を把握し、環境への影響評価を行います。調査には、踏査やトラップ、無人撮影、夜間調査、バットディテクター（超音波検知）などの専門技術が用いられ、それぞれの現場の特性や対象種に応じて柔軟に対応しています。
調査だけで終わらない、次のステップまでを提案
調査によって得られたデータは、植生図や動植物リストとして整理され、報告書としてまとめられますが、それだけで終わることはありません。希少種が確認された場合には、繁殖期の工事制限や生息域回避のルート設計など、具体的な保全対策が求められます。また、外来種が確認された場合には、駆除や管理方法の提案なども含めて、実効性のある対応策をお届けしています。
自然とインフラ、どちらも守るという姿勢
国や自治体の環境ガイドラインに加え、SDGsやESGなどの国際的な基準を意識する企業が増えるなかで、「環境配慮」は単なる義務から、企業ブランドの信頼性を高める要素へと進化しています。
土木管理総合試験所の動植物調査は、そうした企業・団体にとって、社会からの信頼を担保しつつ、開発の安全性・妥当性を証明する重要な支援機能といえます。
サービスの詳細はこちからご覧ください。
https://service.dksiken.co.jp/service/test-survey-analysis/flora-and-fauna-survey
