気候変動対策が加速する中、建設現場もまた、温室効果ガスの排出削減という新たな課題に直面しています。企業活動において環境への配慮は、もはやCSRの一環ではなく、入札・成績評価・取引継続に直結する「実務的な条件」となりつつあります。特に国土交通省は、2025年4月に「土木工事の脱炭素アクションプラン」を発表し、カーボンニュートラルを推進するための枠組みを提示。一部の発注機関ではすでに「試行工事」として制度運用が始まっており、成績評定での加点対象にもなっています
カーボンニュートラル試行工事とは？
試行工事においては、施工に伴うCO₂排出量をいかに削減できるかが評価対象になります。たとえば、低炭素な資材の活用や排出量を抑えた施工方法の導入、あるいは吸収量（固定量）に関する技術的工夫などが加点要素になります。これらの取り組みは、契約後に監督員との協議を経て履行が確認され、しゅん功時の成績に反映されます。
DKのカーボンニュートラル支援とは？
土木管理総合試験所では、環境省認定資格を持つ「脱炭素アドバイザー」が、温室効果ガス（GHG）排出量やCO₂の固定/吸収などによる抑制効果の評価方法として、以下の2種類の方法でサポートしています。
①計算による方法
- 国土技術政策総合研究所のマニュアルなどに従って、温室効果ガス（GHG）排出量の算定を行います。
- Scope（※2）1（直接排出）、Scope2（間接排出）、Scope3（サプライチェーン排出）に分けて算定を行います。
- 環境省認定資格 脱炭素アドバイザーが算定、評価を行います。
②実測による方法
- コンクリートや土壌へのCO₂固定/吸収量や建設重機からの排ガスに含まれる温室効果ガス（GHG）を分析装置により実測します。
- 計算による方法で検討した温室効果ガス（GHG）排出量の抑制効果を検証することができます。
分析装置による実測項目の例
- コンクリートのCO₂固定量分析
- 土壌の有機炭素固定量分析
- バイオ炭の難分解性炭素量分析
- 建設重機からの排出量測定
「分析＋提案＋実行支援」のワンストップ体制
土木管理総合試験所は、土質試験・非破壊試験・環境調査・測量・地質調査・物理探査などを担う総合技術機関として、国内最大級の3つのラボを活用しながら、全国対応の体制を整えています。単に「排出量を測る」だけでなく、「どうすれば削減できるか」を共に考え、現場に最適な抑制工法の選定や、工事評価項目への反映までを一貫して支援できるのが強みです。
※1 質量変化と熱変化を同時に測定して、物質の熱的性質や反応を解析する装置
※2 温室効果ガス排出量を、排出の発生源ごとに分類した枠組み
