戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）は、日本を「世界で最もイノベーションに適した国」にすることを目指し、安倍内閣時代に設立されました。内閣総理大臣や科学技術政策担当大臣がリーダーシップをとり、科学技術の基礎研究から実用化・事業化までを見据えた研究開発を推進しています。SIPのミッションは「社会実装」であり、省庁や分野の枠を超えて横断的に取り組み、社会的課題の解決と経済成長を目指しています。
令和5年度からスタートしたSIP第三期では、「Society5.0」を実現するために14の課題を採択し、持続可能な未来社会を目指しています。これには、サイバー空間と現実を高度に融合させたシステムによって経済発展と社会的課題の解決を両立することが含まれており、14の課題は、産学官連携により、基礎研究から社会実装までを一気通貫で推進しています。
土木管理総合試験所（DK）は「スマートインフラマネジメントシステムの構築」における「先進的なインフラメンテナンスサイクルの構築」に協力機関として参加しています。この取り組みは、民間企業の積極的な貢献が求められるものであり、DKにとっても大きなメリットをもたらしています。
同社は、これまでの知識と経験を活かし、インフラ維持管理のための先進的な技術を開発しています。例えば、車載式レーダ探査車による床版劣化調査技術は、地中レーダのデータを高速かつ高精度に解析する信号処理技術を駆使しており、2022年には国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に、2023年には橋梁点検支援技術性能カタログに登録されました。この技術により、大規模なデータを短時間で収集し、高精度な解析が可能となり、労力を大幅に軽減しながらインフラの早期補修や維持管理が実現します。
SIP第三期では、技術開発だけでなく、制度・事業・社会的受容性・人材の5つの視点から社会実装に向けた戦略的な取り組みが推進されています。この多角的なアプローチにより、社会実装の実現が加速され、スタートアップ企業の参画も積極的に進められています。
